豊富な知識と経験を持つ当事務所では、税の専門家として、会社経営から個人の財産に至るまでトータルに様々なご質問にお答えします。そして、広範囲かつ複雑な各種税法をわかりやすく解説し、よりよい対策・処理方法をご提案いたします。

　1.税務相談
　2.税務申告
　3.税務代理
　4.タックスプランニング
　
　 　 　
　
　 　 　
　
　
　日常会計処理の合理化と戦略的データ作成のために最も有効なコンピュータシステムの導入とその効果的な活用を継続支援します。
　もはや事務処理のためだけのコンピュータ導入の時代は去り、個人の意志決定をも強力にサポートできるコンピュータを導入することが、高度情報社会の中で企業が生き残っていく条件となりつつあります。私どもは「消費税完全対応型」の「ＴＫＣ戦略経営者支援システム」により、経営戦略の最前線に生きた情報を提供し、経営者を全面的に支援いたします。
　
[戦略財務情報システム]
企業における日々の財務情報管理からネットワークを通じての高度な財務情報管理までをサポートします。

　

 [人事給与情報管理システム]
給与計算から人事情報管理までを、ネットワークを通じて、サポートするシステムです。
[戦略販売・購買情報システム]
伝票・請求書の発行から経営管理資料の作成はもちろんのこと、戦略経営者の意志決定までをサポートします。		 [経営計画策定支援]
現代の経営に欠かすことのできない経営計画策定のお手伝いをさせていただきます。また、作成された計画書は、金融機関の提出用として活用いただけます。
　
　 　 　
　
　 　 　
　
　 　
　今まで「会計事務所が来てくれない」が経営者の大きな不満の一つでした。
　当事務所の巡回監査体制は、年度末決算月は勿論、他の月にも関与先企業を訪問し、会計資料・会計記録の真実性・網羅性を確かめ、かつ記帳等の指導を行なうものです。
　また月次等で行なった決算データを速やかに提供、解説する他、税務全般にわたるアドバイスをはじめ、企業防衛・コンピュータ導入支援等のアドバイスも行ないます。関与先企業と当会計事務所を結ぶ重要なパイプとして力を入れています。
　
　 　 　
　
　 　 　
　
　

●ＴＫＣ企業防衛制度（生命保険）
　「企業は人なり」と申しますが、企業経営にとっては経営者に万一のことがあった場合でも、がっちり
　守られる 態勢が不可欠です。これらに備えて最適な生命保険への加入を指導します。
●ＴＫＣリスクマネジメント制度（損害保険）
　企業の財産及び営業活動により生ずる危険から企業を防衛するために、最適な損害保険への加入を指導
　します。
●ＴＫＣ金融保証制度（融資保証サービス）
　健全で真剣な経営努力を払っている将来性のある企業に対して、資金面での全面的なバックアップ体制
　をとっています。
　
　 　 　
　
　 　 　
　
　
●事業承継対策
　内容：１.計画的な不動産投資
　　 　　 ２.社有不動産の有効利用
　　 　　 ３.自社株の評価の引下げと生前贈与と譲渡
　 　　 　４.会社分割
　　　 　 ５.借地権の利用
●相続対策
　内容：１.ポートフォリオ・セレクション（お金、土地、株式に
　　　　 　 ついての組み合わせ）による節税対策
　　 　　 ２.相続トラブルを防ぐ遺言の残し方

　 　 　　３.長期計画に基づいた生前贈与の仕方
●ファイシャンナル・プランニング
　内容：１.不動産の運用プラン
　　　 　 ２.有価証券、金融商品の有効利用
　　　 　 ３.保険の有効利用
　　　 　 ４.ローンの有効利用
●コンピュータによるプラン作成
　試算します。　あなたの財産価値の増加にともなう相続税額の推移は？
　提案します。　あなたにとって最適な財産承継対策とは？
　解決します。　ご提案した財産承継プランを基礎として、毎年の対策をお手伝いします。

　※私たちは職業上、「守秘義務」を課せられています。安心してお任せ下さい。
　
　 　 　
　
　 　 　
　
　
　企業の再建（場合によっては、スムーズな精算・解散）のために必要なコンサルティングを提供します。
また、金融機関の選別融資に応じられるように、財務体質の強化、金融機関への同行等を行ないます。

※地域の金融機関と交流会（勉強会）を持ち、相互研鑽を図っています。
　
　 　 　
　
　 　 　
　

[中小企業経営革新支援法への取組み]
　中小企業経営革新支援法の支援を受けるための経営革新計画（五ヵ年）の策定及び申請書類の作成を
　いたします。また、承認を受けた後の計画進行状況を逐次監査し計画通り進むようバックアップいた
　します。当事務所で中小企業経営革新支援法の申請を行ない、承認を受けた企業もあり、経験と実績
　に基づいたサポート体制が整っています。

[M&Aによる企業合併・買収への取組み]
　今までＭ&Ａは、日本の国民性に合わないと敬遠されていましたが、法整備や規制緩和により今後、
　新たな企業戦略として注目をされています。特に中小企業の場合、後継者問題や厳しい経済状況を背
　景とした企業の存続を可能とするための手段と捉え、中立的な立場からアドバイスを行ないます。
　また、経営計画の策定及び銀行への交渉、相手先の選定・交渉等、実績と経験によるM&Aの実現を
　サポートいたします。

[電子申告への取組み]
　インターネットを利用した電子申告（国税電子申告・納税システム）が、全国で先駆け平成16年2月
　から名古屋国税局管内で開始されます。会計事務所も経理のプロとしてではなく時代の流れに敏感に
　反応し、対応することが求められる時代となりました。そのため、当事務所もそれに向けたＩＴ設備
　の整備、研究会を行うなどして準備を整えています。

[銀行交流会への取組み]
　当事務所では、地域の金融機関との相互知識を深めるため定期的に銀行交流会を開催しております。
　当事務所が行なった具体的事例をテーマとして取上げ、金融機関と会計事務所、それぞれの立場から
　の意見交換を行なうことで、相互研鑽を図っています。また、企業、金融機関、当事務所が三位一体
　となり、固定概念に囚われることのない低成長時代の未来を共に考えています。

[消費税の事業者免税点制度改正への取組み]
　平成15年度税制改正では消費税の改正が行なわれ、その適用が従前の課税売上高「3,000万円以下」
　から「1,000万円以下」に引下げられたことによる、新たな消費税の課税事業者へ指導等を行なって
　います。具体的には、消費税に対応することができる経理プロセスの改善や効率化を図るための提案
　など、適切な申告が行なえるよう責任を持ってご指導いたします。
　
　 　 　
　
　 　 　
　

●株式公開支援・公認会計士の法定監査
　成長意欲のある企業の夢である株式公開を新日本監査法人との提携でスムーズに進め、創業者
　利益や多様な資金調達を可能にします。また、中小企業投資育成株式会社に提出する財務諸表
　の監査、商法監査、証券取引法監査、または、企業のＭ＆Ａについてもご相談ください。

●会社設立独立開業支援
　会社設立登記、税務署への届け出などの手続き業務はもちろんのこと、税務上の最も有利な会
　社処理方法の選択や役員報酬の決定、帳簿の記帳方法や領収書の保存方法などの独立開業に関
　する会計・税務をはじめ、その他の庶務に関してご支援いたします。